税理士法人総合会計事務所

総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。
サービス産業動向調査は、サービス産業（第3次産業）の生産・雇用等の動向を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業活動を行っている全国の企業・事業所の中から、約4万を対象に毎月実施している調査です。
我が国経済におけるサービス産業の割合は、ＧＤＰの7割を超えており、サービス産業に係る統計は、社会や経済の実態をより的確に捉えるため、その重要性がますます高まっています。
つきましては、調査の対象となりました企業や事業所の皆様におかれましては、この調査の趣旨や必要性を御理解いただき、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。