2013.04.10健康・医療
知識と情報は区別が必要/メタボ・内臓脂肪症候群で医療費9万円上昇
毎年話題に上りますが、年間約1兆円ずつ増加している医療費は、もはや破たん寸前です。・・・というか、健保組合や協会けんぽ(全国健康保険協会)などが負担している分などは実質破綻に追い込まれている側面すらすでにあります。
一昨日の新聞には下記のような記事がありました。
記事文末にある通り、私たち国民も他人事と考えず、個人個人の生活習慣や健康維持について、真剣に検討する必要がありますね。 また生活習慣病以外についても、大した症状が無いにも関わらず、漫然と不要不急の受診を続ける一部の疑似患者や、これを咎めずに受け付ける(むしろ受診を勧めるような)姿勢の医療機関はどうにかしないといけません。メタボの人 医療費9万円高(270万人、年間平均)
厚労省によるメタボと医療費の関係を国レベルの大規模な調査をした結果、メタボ該当者は性別、年齢を問わず、全調査項目で異常が無かった人より医療費を多く支払っていた。 男性で支払った医療費の差が一番大きかった年代は、40~44歳で、9万8090円の差があった。各種健康保険に加入し、医療費の3割を負担するサラリーマンの場合で、1人当たり年約3万円多く支払っていることになる。 厚労省によると、11年度の国民の総医療費は、受診者や健保組合などが負担する分を含めて約37.8兆円で、社会の高齢化に伴い、年間1兆円ずつ増加している。そのうち、生活習慣病にかかる医療費は約3分の1を占める。脱メタボで2兆円減
厚労省がメタボリックシンドロームと判定された人を対象に調査を行ったのは、医療費の伸びを抑えるには、生活習慣病対策が喫緊の課題との認識があるため。 メタボと判定された人の医療費が高かったことについて、厚労省幹部は「優先的に解決すべき政策課題ということがはっきりした」と語る。 特定健診受診者だけでも約600万人いるメタボ該当者を減らせれば、生活習慣病にかかる医療費削減につながるとみられており、「最大で年2兆円」(厚労省幹部)と推定している。 国が受診率を上げようとしている特定健診については、そもそも「腹囲の基準に科学的根拠がない」と批判があるほか、高血圧や高血糖などの危険因子を持っていても腹囲が基準に満たないためにメタボと見なされず保健指導の対象にならないなどの問題点も指摘されている。 国はこうした点も改善しながら、医療費削減につなげる制度の運用が求められる。国民も自分の問題として、生活習慣を見直すことが必要だろう。2013/04/07 読売新聞より一部抜粋要約